私たちが日常的に使うさまざまな製品は、原材料の調達から部品の加工、組み立て、輸送まで、数多くの企業が関わる「サプライチェーン」によって生み出されています。
近年、このサプライチェーン全体において、環境や人権に配慮した責任ある調達を実践することが企業に強く求められるようになっています。
Niterraグループでは、これら「適正な調達」を推進し、お取引先さまとともに持続可能な社会の実現に取り組んでいます。こうした考え方は、一般的に「サステナブル調達」とも呼ばれています。

私たちが日常的に使うさまざまな製品は、原材料の調達から部品の加工、組み立て、輸送まで、数多くの企業が関わる「サプライチェーン」によって生み出されています。
近年、このサプライチェーン全体において、環境や人権に配慮した責任ある調達を実践することが企業に強く求められるようになっています。
Niterraグループでは、これら「適正な調達」を推進し、お取引先さまとともに持続可能な社会の実現に取り組んでいます。こうした考え方は、一般的に「サステナブル調達」とも呼ばれています。
目次
サステナブル調達とは、企業が自社のみならずサプライチェーン全体で社会的責任を果たし、持続可能な社会を実現していく取り組みのことです。
品質や価格だけでなく、環境・労働環境・人権等への影響まで配慮した活動が求められる背景には、以下のような社会的変化があります。
これらはもはや一部の先進企業だけの課題ではなく、すべての企業が向き合うべき経営の中核課題となっています。
では、Niterraグループはどのような姿勢で「調達」活動に臨んでいるのでしょうか。
当社グループの調達方針の根本にあるのは、創立以来大切にしてきた「良品主義」のもと、世界最適調達の実現を目指すという考え方です。CSR・サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進することを方針として掲げ、グループ内の各部門・専門委員会と連携しながら推進体制を整えています。
先述の方針に基づき、お取引先さまに遵守いただきたい内容を定めたものが「CSR・サステナビリティ調達ガイドライン」です。以下の7分野にわたる指針を示しています。
このガイドラインはすべてのお取引先さまへ展開しており、遵守いただくことを取引の前提としています。直接のお取引先さまだけでなく、その先のお取引さまへの浸透も重視しています。さらに別添の「グリーン調達手引き」を通じて、サプライチェーン全体での環境負荷低減にも取り組んでいます。

*参考
Niterraグループ CSR・サステナビリティ調達ガイドライン
別添 グリーン調達手引き
当社グループは、お取引先さまとともに課題解決を進めることも重視しています。単にお取引先さまへ指針を提示するだけでなく、課題解決に向けて伴走し、改善を支えている点が特徴といえます。
その一環として、日常的にお取引のある会社に対して、2年ごとにチェックシート調査を実施しています。必要に応じてヒアリングなどのフォローアップをおこない、現場の状況に合わせた改善支援につなげています。
お取引先さまを対象とした「底力支援活動」を実施しています。この活動では、ものづくり力の向上からCSR・サステナビリティの基盤強化まで、幅広いテーマでセミナーなどを開催しています 。特に「現場実践コース」では、お取引先さまの製造現場へ実際に入り込み、改善をともに進めることで、実効性の高い支援をおこなっています。
サステナブル調達において、特に人権や気候変動といった社会的課題への対応は、企業が優先的に取り組むべき領域です。
コンゴ民主共和国などの紛争地域で採掘される鉱物が、武装勢力の資金源となり人権侵害を助長する「紛争鉱物問題」は、鉱物資源を利用する企業にとって避けては通れない課題です。
Niterraグループは2025年2月に「責任ある鉱物調達への対応指針」を制定しました 。OECD(経済協力開発機構)のガイダンスに沿って、紛争に関わる鉱物を排除するための管理体制を整えています。
気候変動対策として、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指しています。すでに約3割のお取引先さまにCO2削減目標を設定いただいており、セミナーや現地支援を通じて、未設定のお取引先さまへも目標設定の重要性を伝え、働きかけを続けています。

多種多様なお取引先さまと手を取り合い、サプライチェーン全体で社会からの期待に応えることは、Niterraグループの調達活動において重要な視点の1つです。
その活動のベースにあるのは、お取引先さまとの長年にわたる信頼関係です。これが基盤となり、強固なサプライチェーンを築きます。それは結果として、世界中のお客さまへ安定して安心な製品を届け続けることにつながるのです。
「良品主義」の考え方を調達の現場に反映した上記のような取り組みを通して、これからもお取引先さまとともに歩むことで、社会から信頼され続ける責任ある調達活動を推進していきます。