【対談】インパクトを生み出すサステナビリティの”つくり方”―社会的インパクト評価のリーダーから教えていただいたこと―〈SDGs市民社会ネットワーク 理事 今田克司氏×日本特殊陶業 副社長 松井徹〉

企業の中でも危機意識の違いを感じています。金融業界はESG投資を積極的に進め、新たな社会経済に変えようとしています。事業会社では欧州ではビジネスモデルの転換が進んでいる傾向にありますが、米国での議論は混乱しています。パーパス経営を謳う研究者や経営者も増えていますが、まだ一部ですよね。御社に対して変革を要求する圧はまだ低いかもしれませんが、御社のステークホルダーの中にも気候変動に問題意識を強く持つ人や組織もいるはずです。ワークフォース（働き手）からの期待も高いのではないでしょうか。

ところで、いま日本でB corp*認証取得の動きが熱いです。30年近く前にNPOが法人制度化されたときのような熱量を感じています。現行の経済システムや社会制度を言い訳にせず、自分たちで新しい社会をつくるうねりです。社会課題を解決するビジネスモデルをもって、海外の勢いある国々とどんどんつながっています。先進的なアイデアと社会志向性の実践を世に示していないと優秀な若者を採用できないと口にする海外企業も多くなりました。B corpはそれを取得するための社内での議論に価値があります。矛盾や大きな壁を目の前に議論することに啓発効果があると考えています。御社のような大企業であっても議論する価値は十分にあります。

新たな光明が見えてきましたか？

海外の先進企業をみると、トップがぐいぐい進めていく間に周りがついてくるパターンがほとんどです。みんなで理解しながら進めるというやり方だと、ドラスティックな変化を生み出しにくいですよね。トップダウンで進めるうちに、最初は半信半疑だった社員たちが、“サステナビリティの考え方を取り入れることが自分たちのビジネス機会になる”ということを体感する過程があります。
ポジティブ・インパクトを創出するとき、サステナビリティをビジネスチャンスとして捉えることにはすごく伸びしろがあるのです。

海外より日本のほうが経営に対して「きつい」印象です。何がきついかというと、日本では営利、非営利の垣根や財務、非財務の垣根などをはっきりさせようとします。営利＝お金でリターンしないと受託者責任の不履行だとする暗黙の理解がある気がします。私もかかわったインパクトIPOワーキンググループ*で金融機関との対話を重ねてきた経験からは、日本ではまずインパクト投資は儲かることを証明しなければ資本市場に相手にされないという雰囲気がありました。
欧州ではサステナビリティ課題に取り組んでいないことがマイナスであり、サステナビリティが企業の格付けと株価に連動しています。インパクト投資は社会性と経済性のトレードオン（両立）なのか、という選択の問題ではなく、マストである前提から検討が始まります。リターンは確保すれども、市場並みのリターンでないものも含むのがインパクト投資の定義です。リターンに余幅を持たせているからいろいろなビジネスが生まれるし、社会を中心に考えてさまざまな連携が生まれるわけです。ただ、どうなれば社会にとっても良いのかをしっかり示す必要はあります。

例えば農業分野において穀物バリューチェーンを例にとると、貧困の解消や栄養改善、安全な水や教育の確保が視野に入ってきます。特に水は国際的にも注目度の高いテーマなので、御社で取り組むとしたらその際に英語で積極的に発信して打ち出せると発展するかもしれません。
バリューチェーンにおける人権課題や貧困削減は雇用機会の提供などでカバーできたり、スタートアップ投資先として日本に限らず新興国を視野に入れたりすることで解決につながりますね。また、直接投資が難しければ国際開発機関などと組んでファーストリスクを別資金でカバーすることも考えられます。先進国の繁栄が開発途上国の協力の上に成り立っていると考え、グローバルの格差を平板化する意識をもつことが必要だと思っています。

長期経営計画で打ち出している延長線上にない未来、とのメッセージに意気込みを感じます。社会と自組織のギャップをどう埋めるのか、体制やオペレーション、企業文化など各方面から取り組んでいると思います。さまざまな社会情勢について勘所がある社外の人とのコミュニケーションの場に関わったりすることが有用ではないでしょうか。