私たちが生活している現代社会は、気候変動に代表される地球規模の環境変化や、社会的課題の複雑化に直面しています。こうしたに事態に対する施策の一つとして、2021年にNiterraグループは2050年までのカーボンニュートラル実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」をしました。今回は、Niterraグループがカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一つとして導入している「社内カーボンプライシング（インターナルカーボンプライシング、ICP)」と、それらに関連する取り組みについて、ご紹介します。
社内カーボンプライシングとは？ Niterraグループの脱炭素に向けた社内カーボンプライシングと社内環境ファンドの取り組み
目次
インターナルカーボンプライシングとは？
「カーボンニュートラル」という言葉、最近よく耳にしますよね。「カーボンニュートラル」とは、単に二酸化炭素(CO2)排出量を減らす、という話ではありません。「カーボンニュートラル」を日本語訳すると、炭素中立。つまり、CO2を含む温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引き、全体として排出量を実質ゼロにすることです。温室効果ガスの排出を極力減らすようにするだけでなく、植林や森林活動などによって、温室効果ガスの吸収量を増やすことも「カーボンニュートラル」に向けた取り組みに含まれます。
この「カーボンニュートラル」は、地球温暖化の抑制と、持続可能な社会の実現を目指す重要な取り組みです。日本を含む世界各国が、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。
しかしながら、国から「カーボンニュートラルのために努力してね」と言われても、実際には難しいものです。そこで各国が導入しているのが「カーボンプライシング」です。「カーボンプライシング」とは、排出される二酸化炭素(CO2)に価格をつけ、排出者に金銭的な負担をさせることで、CO2排出を削減するための政策手法のこと。企業や個人にCO2排出を減らすインセンティブを促すことで、地球温暖化対策を加速させる効果が期待されています。炭素税や、企業間の排出量取引制度などがその例です。
この「カーボンプライシング」を、社内で独自におこなうことが「社内カーボンプライシング（インターナルカーボンプライシング）(ICP)」です。Niterraグループでは、「優先的に取り組む経営課題」の一つに挙げている「気候変動への対応」、そして2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、この取り組みを導入しています。
「社内カーボンプライシング」と「社内環境ファンド」
私たちNiterraグループでは、カーボンニュートラルの実現に向け、「社内カーボンプライシング」「社内炭素税」の導入と同時に、「社内環境ファンド」の仕組みをつくりました。
社内で二酸化炭素(CO2)排出量に対して価格付けをおこなう社内カーボンプライシングについて、当社グループでは、CO2排出量1トンあたり1万円と価格を設定。そして社内カンパニーやグループ会社を含む各部署から、CO2排出量に応じて、その金額を「社内炭素税」として徴収しています。これはグループ全体として、よりCO2削減への意識を高め、加速する効果を期待してのことです。
また、社内カーボンプライシングと社内炭素税のスタートと同時に、「社内環境ファンド」の仕組みも導入しました。各部署から徴収した社内炭素税を、「社内環境ファンド」からCO2削減のための設備投資への補助金として充当します。
当社グループの社内環境ファンドでは、太陽光やSOFC（固体酸化物形燃料電池）などのよりCO2排出量の少ないエネルギー創出に対する投資、生産設備の省エネ化、省エネ性能に優れたインフラ機器（空調等）の導入などを支援することでCO2削減に取り組んでおり、今後、社内環境ファンドの適用範囲を広げていくことを検討しています。
これまでの実例としては、伊勢工場（三重県伊勢市）や、グループ会社であるセラミックセンサ株式会社中津川工場の太陽光発電設備、小牧工場（愛知県小牧市）の建屋へのデシカント空調機*の導入などに補助金を出しました。なお、設備導入の際は、CO2排出量だけでなく、環境全般への影響も評価したうえで、総合的に判断しています。
*デシカント空調機：内部にデシカントロータを組込み、冷却、加熱、加湿、除湿といった調湿外気処理を行う空調機。詳しくはこちらhttps://niterra-air.com/
グループ全体でカーボンニュートラルの実現へ
カーボンニュートラルを実現するためには、まずは一人ひとりが当事者意識を持って取り組んでいくことが大切です。Niterraグループでは、「社内カーボンプライシング」と「社内環境ファンド」の導入によって、従業員のCO2削減に対する意識が高まりました。当社グループは、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、今後もさまざまな取り組みを促進・啓発していきます。
