全世界的に問題となっている貧困や環境、人権などといった社会課題を解決するために「ソーシャルビジネス」と呼ばれるビジネス手法が注目されています。 SDGsやESG投資とともに注目が集まっているソーシャルビジネスを実現していくことで、なにが変わるのでしょうか。
目次
ソーシャルビジネスとは？
ソーシャルビジネスとは、社会問題解決を目的とした事業をおこなうビジネスのことです。
ソーシャルビジネスの創始者は、バングラデシュの経済学者でグラミン銀行を創設したムハマド・ユヌス博士です。グラミン銀行とは、農村部における貧困層を対象とした低金利の無担保融資を行っているマイクロファイナンス機関です。
同博士の著書『貧困のない世界を創る―ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義―』では、ソーシャルビジネスのことを「人種差別、貧困、食糧不足、環境破壊といった社会問題の解決を行うビジネス」と定義しています。
ソーシャルビジネスについて世界で統一された定義はありませんが、日本の経済産業省では以下のような3つの要素を満たす事業をソーシャルビジネスとして定義しています。
社会性
環境問題、少子高齢化、介護福祉など、解決が急がれる社会問題に取り組むことを事業活動のミッションにしていること。
事業性
社会性を主軸としたミッションにビジネスの手法で取り組み、事業活動を継続的に進めること。
革新性
新しい社会的商品・サービスやそれを提供するための仕組みを開発したり活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。
これまで社会課題の解決は営利目的とした企業には馴染まないと考えられており、行政やボランティアがおこなうものと考えられていました。しかし、税金や寄付に頼る福祉的なアプローチでは限界があることから、ビジネスとして社会課題を解決していくソーシャルビジネスが脚光を浴びることになったのです。
事業収益が資金源となりますので、活動資金を一般からの寄付などに頼って活動を継続していくボランティア活動とは異なります。また、事業で収益を上げ続けることで社会的支援や社会貢献を可能にしていくというところが、非営利団体を意味するNPOとも異なっています。
近年、このソーシャルビジネスに注目が集まっている背景には、世界的なSDGsへの関心や取り組みが強まっていることが挙げられます。
どんな事業があるの？
バングラデシュのグラミン銀行からスタートしたソーシャルビジネスですが、日本でもさまざまな事業がスタートしています。
音響機器の製造販売メーカーでは、難聴者にも聞こえやすいスピーカーを開発しました。このスピーカーは高齢者向けの施設などのほか、銀行などでも採用されています。このような事業もソーシャルビジネスの範疇に入ります。
和歌山県田辺市上秋津地区では地域でソーシャルビジネスを実践しています。国や自治体からの補助金に頼ることなく農業と地域の活性化に成功しており、地区の農家と住民489人が出資した農業法人と、住民31人が出資した農産物直売所を設立しました。
ソーシャルビジネスにおける課題
現在、注目を浴びているソーシャルビジネスには以下のような問題が横たわっています。
人材確保
日本のソーシャルビジネスは、従業員20人以下の会社が70％以上となっています。そのために一般企業と比較して福利厚生などの待遇面が劣ることが多く、人材確保には課題を抱えているところも多くなっています。
従業員のスキル向上
従業員が少なく規模の小さな組織のソーシャルビジネスでは、人材育成に人手もコストもかけにくく、従業員のスキルが問題となります。
今後、ソーシャルビジネスへの理解が進んでいけば大手企業とのマッチングも増え、人材のスキル向上が進む可能性もあります。
売上の拡大
ソーシャルビジネスは社会的課題の解決を目的としているため、商品・サービスの単価を上げにくく黒字化が難しいというところもあります。
ソーシャルビジネスは一般的に収益性が低いという面もあるので、資金を調達し売上拡大のためのマーケティングを戦略的に実行していくビジネススキルが求められます。
ソーシャルビジネスのミライ
2007年に経済産業省でソーシャルビジネス研究会が発足し、2015年には日本政策金融公庫でソーシャルビジネス支援資金が創設されています。このようにソーシャルビジネスに対する環境が整備されつつありますが、まだまだ日本ではようやく認知され始めた段階です。
行政やボランティアが取り組む仕事とみなされていた社会問題の解決をソーシャルビジネスとして取り組んでいくことで、SDGsの取り組みに力を入れ始めている一般企業ともコラボレーションが当たり前の時代が到来することになるでしょう。
参考
日経BP：
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/030800018/051200315/?P=2
日本政策金融公庫：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/tokushuu01.html
独立行政法人 中小企業基盤整備機構：
https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/2020012001.html
